浅口市議会 2022-03-10 03月10日－05号
歳入の主なものは、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金１，６５４万３，０００円、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金１３６万７，０００円、一般廃棄物処理事業債、減額の１億２，３５０万円であります。 繰越明許費補正は、戸籍住民登録管理事業の追加など３件。 地方債補正は、一般廃棄物処理事業の限度額を１億２，３５０万円減額し、３億３，５４０万円とするものなど２件です。
歳入の主なものは、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金１，６５４万３，０００円、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金１３６万７，０００円、一般廃棄物処理事業債、減額の１億２，３５０万円であります。 繰越明許費補正は、戸籍住民登録管理事業の追加など３件。 地方債補正は、一般廃棄物処理事業の限度額を１億２，３５０万円減額し、３億３，５４０万円とするものなど２件です。
一般廃棄物処理事業債です。西部衛生施設組合負担金の新処分場、新焼却施設及び熱利用施設の事業費変更に伴うものでございます。 ５目の土木費に追加の６４０万円の補正をお願いし、合計で６，０６０万円となります。これは、地方道路等整備事業債及び公共事業等債の借入額の確定に基づくもの及び４節防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債に追加の２，０００万円は町道里見７１６号線用地購入費に充当するものでございます。
歳入の主なものといたしましては、普通地方交付税２億３，３７４万円、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金１，６５４万３，０００円、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金６，８１０万８，０００円、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金１３６万７，０００円、財政調整基金繰入金、減額の９，５８１万８，０００円、岡山県西部環境整備施設組合還付金８，３７４万円、一般廃棄物処理事業債、減額
一般廃棄物処理事業債です。西部衛生施設組合の新処分場及び新焼却施設建設分です。 ４目の農林水産業債から減額の３００万円の補正をお願いし、合計で２，４６０万円となります。これは、緊急自然災害防止対策事業債の借入額の確定によるもの。 ５目の土木債から減額の２，９８０万円の補正をお願いし、合計で２，１６０万円となります。これは、地方道路等整備事業債及び公共事業等債の借入額の確定によるもの。
歳入の主なものは、障害児通所給付費負担金６３９万６，０００円、一般廃棄物処理事業債６９０万円であります。 債務負担行為補正は、健康福祉センター清掃業務など３件です。 また、地方債補正は、一般廃棄物処理事業の限度額を６９０万円増額し、１億１，６６０万円とするものなど３件です。 原案のとおり可決すべきものと決定しました。
内訳は、２節の一般廃棄物処理事業債から減額の１，６６０万円は西部衛生施設組合負担金処分場建設分の額の確定によるもの、３節の地域活性化事業債に追加の２０万円は西部衛生施設組合空調整備費に充当するものです。 １１目の災害復旧事業債に追加の４６０万円の補正をお願いし、合計で１，２２０万円となり、これは奥迫池改修工事における起債充当項目の追加によるものです。 歳入は以上でございます。
プレミアム付商品券事務費補助金、減額の４７０万円、学校施設環境改善交付金８７７万６，０００円、公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金７，２５０万円、公立学校情報機器整備費補助金２，４０６万円、財政調整基金繰入金、減額の２億７，７９７万５，０００円、学校施設等整備基金繰入金２，６６２万２，０００円、前年度繰越金２億７，４８５万８，０００円、プレミアム付商品券販売収入、減額の５，８００万円、一般廃棄物処理事業債
一般廃棄物処理事業債は５９０万円、災害復旧事業債といたしまして公共土木施設等復旧事業債８６０万円です。 ５３、５４ページをお願いいたします。 一般会計の歳入総額は４７億３，９５６万４，９３０円となっており、対前年比、金額では２，４５０万７３０円、率で０．５％の増となっております。収入未済額は４，０４０万３，６４９円となっています。
これは、一般廃棄物処理事業債で、西部衛生施設組合負担金処分場建設分の減額によるものです。 １１目の災害復旧事業債に追加の４６０万円の補正をお願いし、合計で２，５８０万円となります。これは、公共土木及び農地農林施設復旧事業の起債対象事業費確定によるものです。 歳入は以上です。 それでは、６ページをお願いします。 繰越明許費についてご説明をいたします。
９ページに参りまして、第３表地方債には、浜中バイパスなどの建設事業費市町村負担金に充てる地方道路等整備事業債７，２１０万円、狭あい道路整備事業等に充てる公共事業等債３，３５０万円、全国瞬時警報システム新型受信機購入に充てる緊急防災減災事業債が２７０万円、臨時財政対策債１億７，２００万円、岡山県西部衛生施設組合新処分場整備事業に充てる一般廃棄物処理事業債８５０万円で、合計が２億８，８８０万円です。
組合債で一般廃棄物処理事業債２１億４，１５０万が主なものです。つづきまして、歳出の主なものは、施設建設費で委託料１億２，１９１万８，０００円。熱回収・リサイクルセンター建設費、１４億４，５８５万円。敷地造成工事費１４億８，３２８万５，０００円などです。工事請負契約費、３１億７，４１３万５，０００円などが主なものです。この議案も賛成多数１３対１で可決承認されました。
新クリーンセンター建設事業の主な財源は、国の循環型社会形成推進交付金及び一般廃棄物処理事業債でございます。国の交付金は、地域計画に基づき交付されるもので、本年度までは申請どおりの決定をいただいております。今後においても同様の交付が受けられるものと考えております。 以上でございます。 ○議長（森下寛明君） 農林部長。
一般廃棄物処理事業債という起債ですけれども、これは国、県のほうにも枠というものがありまして、その枠ということで６月に当初の申請ということで予定をしておるということです。それで、９月の段階で変更申請というのがあるわけですけれども、もし先ほど言いましたように組合議会の当初予算、議決がないと当初の枠をもらっとったのを取り下げざるを得んということです。
目の中で総務債、それから民生債、衛生債、その中で総務管理債といたしまして合併特例事業債26億1,000万円、そして民生債の中の合併特例事業債8,550万円、そして衛生債の中で過疎対策事業債４億5,000万円、そして一般廃棄物処理事業債９億2,420万円となっております。